Cognizant、2026年の自社株買い目標を10億ドル増の20億ドルに引き上げ

取締役会、20億ドルの自社株買い権限増額を承認
2026年第2四半期に10億ドルの追加自社株買いを予定
CognizantのCEO、J.P. Morgan主催の公開対談（2026年5月18日）に参加

ニュージャージー州ティーネック, 2026年5月18日 /PRNewswire/ — Cognizant（Nasdaq: CTSH）は本日、取締役会が現行の自社株買いプログラムの20億ドル増額を承認したこと、および2026年の自社株買い目標を従来の予想から10億ドル増の20億ドルに引き上げたことを発表しました。Cognizantは、業界をリードするAIビルダーおよびテクノロジーサービスプロバイダーです。この10億ドルの追加自社株買いは、2026年第2四半期中に完了する予定です。

CEOであるRavi Kumar S氏は次のように述べています。「自社株買いの規模を拡大する計画は、AIが生み出す長期的な機会と、AIビルダーとして当社が担う重要な役割に対する当社の強い確信を反映したものです。当社は、ITサービスにおける根本的な転換が進行中であり、これが将来の成長に向けたCognizantの地位を強固にすると信じています。現在の株価は、こうした見通しを著しく過小評価していると考えています。当社の早期投資により、今後数年間にわたり、AI主導の企業変革におけるリーダーとして台頭できると確信しています。」

最高財務責任者であるJatin Dalal氏は、「強固なバランスシートと堅調なフリーキャッシュフローにより、戦略的M&Aを含めた成長投資を継続しながら、株主への資本還元を機動的に加速させる柔軟性が生まれます」と述べています。

株主への資本還元

2026年5月17日、取締役会は当社の既存の自社株買いプログラムに基づく承認額の20億ドル増額を承認しました。この増額により、2026年5月17日時点で、自社株買い権限の残高は約34億5,000万ドルとなります。2026年について、当社は自社株買いの予想額を10億ドル増の20億ドルに引き上げます。この計画に関連し、また以前に発表したAstreyaの買収完了が見込まれることから、当社は既存のリボルビング信用供与枠から10億ドルを引き出す予定です。当社は、戦略的な買収を進める柔軟性を含め、長期的な資本配分の枠組みを改めて表明します。 

カンファレンスへの参加

CognizantのCEOであるRavi Kumar S氏は、「J.P. Morgan 2026 Global Technology, Media and Communications Conference」（本日5月18日、米国東部時間午後3時30分）での公開対談に参加します。

プレゼンテーションのライブ音声ウェブキャストは、Cognizantのウェブサイトで配信されます。http://investors.cognizant.com

ウェブキャストの再配信は、同社のウェブサイトにて90日間視聴可能です。

Cognizantについて

Cognizant社（Nasdaq: CTSH）はAIビルダーであり、テクノロジーサービスプロバイダーです。お客様向けのフルスタックAIソリューションの構築を通じて、AI投資と企業価値をつなぐ橋渡し役を担っています。業界、プロセス、エンジニアリングに関する深い専門知識を活かし、組織固有の文脈をテクノロジー・システムに組み込むことで、人間の潜在能力を増幅し、具体的なリターンを実現し、急速に変化する世界でグローバル企業が先頭に立ち続けることを可能にしています。詳細については、cognizant.aiまたは@cognizantをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に基づき作成された、将来の見通しに関する記述に該当する可能性のある記述が含まれており、その正確性は必然的に、将来の出来事に関するリスク、不確実性、仮定に左右され、正確でないことが判明する可能性があります。これらの記述には、当社の自社株買い計画、戦略、戦略的パートナーシップおよび協業、市場における競争上の地位と機会、当社事業への投資と成長、生成AIに関連する変化のペースと規模およびクライアントのニーズ、当社の採用および人材育成活動の有効性と関連コスト、労働市場の動向、株主への予想資本還元額、予想財務業績、Project Leapに関連する事項、未完了のAstreya買収に関する期待、その他過去の事実ではない事項に関する明示的または黙示的な将来の見通しに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの記述は約束でも保証でもなく、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けますが、その多くは当社が制御できないものであり、実際の結果はこれらの将来見通しに関する記述で意図されたものとは大きく異なる可能性があります。既存の投資家および投資を検討されている方々は、本書の日付に限って有効である「将来の見通しに関する記述」を過度に信頼しないようご注意ください。実際の結果が明示的または黙示的な内容と著しく異なる原因となり得る要因には、一般的な経済情勢、当社が競合する市場の競争的かつ急速に変化する性質、AIベースのテクノロジーを効果的に活用する当社の能力、およびそれらのテクノロジーが当社のサービスへの需要や条件に与え得る影響、人材獲得競争とそれが従業員の採用・定着に与える影響、サイバー攻撃に起因する法的リスク、レピュテーションリスク、財務リスク、移民・貿易・税制を含む規制環境の変化、その他当社の最新の年次報告書（Form 10-K）および証券取引委員会への提出書類に記載されている要因が含まれます。適用される証券法に基づいて求められる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の要因による結果を問わず、Cognizantは将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

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