サステナブルな未来を創る7つのスタートアップ〜SusHi Tech Challenge 2025ファイナルから

JStories ー 2025年5月上旬、東京都などが主催し今年で3回目となるスタートアップカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2025」では、恒例となるスタートアップピッチイベント「SusHi Tech Challenge」が繰り広げられた。

SusHi Techとは「Sustainable High City Tech」の頭文字を取ったもので、東京都が高い技術力でサステナブル（持続可能）な都市の実現を促すことをテーマに掲げている。今年は世界46カ国から157社がエントリーし、地球規模の課題に対し先進技術でサステナブル（持続可能）な解決策を提示するなど、賞金1,000万円をかけてピッチを行った。本稿では、ファイナルラウンド（決勝戦）に残ったスタートアップ7社を取り上げたい。

決勝戦では、ファイナリスト各社の技術的な優秀性だけでなく、実用性、スケーラビリティ、社会的インパクト、ビジネスモデルのサステナビリティなど、多角的な観点から審査が行われた。審査員を務めたのは次の5人の方々だ。

Ashley Grosh氏 … Bill Gates氏が創設したクライメートテック分野の投資や支援を行うBreakthrough Energyのバイスプレジデント
Joanna Drake氏 … 6兆米ドルのケア経済に特化したMagnify Venturesの共同創業者兼マネージングパートナー
中村幸一郎氏 … ZoomやPalantirなどの投資実績を持つSozo Venturesの共同創業者兼マネージングディレクター
関美和氏 … 日本を拠点とする女性主導VCの一つMPower Partnersのジェネラルパートナー
Murat Aktenoglu氏 … クライメートテック投資で知られるRemarkable Venturesの共同創業者兼マネージングパートナー

ファイナリスト7社のソリューション

【優勝】3D Architech（日本）…データセンター廃熱で水素製造革命

3D Architech CEO兼共同創設者成田海氏（左）が、東京都の小池百合子知事（右）から最優秀賞を受賞      写真撮影：池田将 — 3D Architech CEO兼共同創設者成田海氏（左）が、東京都の小池百合子知事（右）から最優秀賞を受賞写真撮影：池田将

データセンターは2030年までに世界の電力の13%、水の13%を消費する見込みだ。そのうち最大40%がサーバーや機器の発熱を制御する冷却システムに使われ、電力コストは年間800億ドルの電力コストにのぼるという深刻な問題を抱えている。一方、再生可能な次世代エネルギーとして水素利用の拡大が求められているが、カーボンニュートラル社会の実現には2億トンの水素が必要とされており、その製造コストの高さが普及の大きな障壁となっている。

3D Architechは、データセンターから発生する廃熱を活用し水素を製造する独自のシステムを開発している。独自開発したゲル材料を使用することで、従来は無駄に捨てられていた廃熱エネルギーを有効活用し、水素製造コストを大幅に削減することを可能にした。データセンター運営者は冷却コストを削減しながら、同時に水素という付加価値を生み出すことができる。

3D Architechは米国ボストンと日本の仙台に拠点を構え、国際的な展開を視野に入れている。エネルギー効率の劇的改善とサステナブルな水素社会の実現を同時に達成する技術として、投資家や産業界から高い注目を集めており、データセンター業界とエネルギー業界の両方から強い関心を示されている。現在複数企業とPoC段階にあり、2026年の商業実用化を目指す。

Inspekly（シンガポール）…ARを活用した施設管理ソリューション

Inspektly CEO David Castaneda氏      写真提供： SusHi Tech Tokyo 2025 — Inspektly CEO David Castaneda氏写真提供： SusHi Tech Tokyo 2025

Inspeklyは、拡張現実（AR）技術を活用した施設管理ツールを開発している。同社のシステムは、AR技術で施設や建物のデジタルツインを作成し、そこにバーチャルチェックリストを組み込んでおり、施設管理に必要な従業員の訓練とメンテナンス業務を効率的に行うことができる。

Inspeklyの技術は、センサー不要でスマートフォンやスマートグラスで動作する点が特徴的だ。ペーパーベースのチェックリストをデジタル化し、ARによる視覚的ガイダンスを提供することで、作業効率の向上を実現する。また、AIを活用した検証機能により、作業の品質保証も自動化されている点が評価されている。

Inspeklyは複数の業界での導入実績を持ち、建設業、製造業、不動産管理などさまざまな分野で施設管理とトレーニングの効率化に貢献している。特に大規模施設における導入事例では、短期間でのシステム構築と運用開始を実現し、ROIの早期達成を実現するという。

General Prognostics（アメリカ）…AI活用で心不全患者の再入院を防止

General Prognostics CEO兼共同創業者松岡俊祐氏      写真提供：SusHi Tech Tokyo 2025 — General Prognostics CEO兼共同創業者松岡俊祐氏写真提供：SusHi Tech Tokyo 2025

心不全患者は世界に6,400万人いるとされるが、心不全は65歳以上の入院原因の1位を占め、患者の25%が退院後30日以内に再入院する。1回の入院費用は1.5万〜2万米ドルに上り、その発症率は2030年までに50%増加すると予測されている。また、女性の方が一般的に予後が悪く、入院が患者の身体的・精神的負担を増大させてしまう。

General Prognosticsの革新は、3つの技術の連携にある。第一に、NT-proBNPバイオマーカーの上昇を検出・予測するアルゴリズムで、76%の感度と99.5%の特異度を実現。この性能は、外科手術を必要とする植込み型デバイスと同等かそれ以上だ。

第二に、医師が適切な薬物療法を処方するための臨床ソフトウェアで、医師の判断と91%一致し、入院を79%削減する。第三に、同社は血中カリウム濃度の在宅測定技術の開発に取り組んでいる。カリウムは心不全患者の管理において重要な指標であり、従来は頻繁な病院での血液検査が必要だった。General Prognosticsは、この課題を解決するため、患者が自宅で簡便にカリウム値を測定できるデバイスの開発を進めている。

Avatronics（スイス）…次世代ノイズキャンセレーション技術

AVAtronics CEO兼共同創業者 Jeyran Hezaveh氏       写真提供：SusHi Tech Tokyo 2025 — AVAtronics CEO兼共同創業者 Jeyran Hezaveh氏写真提供：SusHi Tech Tokyo 2025

高価なノイズキャンセリングヘッドフォンでも、赤ちゃんの泣き声をブロックすることはできない。これは、人間の可聴域は20Hz〜20kHzだが、従来のアクティブノイズキャンセレーション技術は1.5kHzまでしかカバーできないからだ。この技術では1kHz程度の飛行機の雑音などには対応できるが、人の会話（4〜5kHz）や赤ちゃんの泣き声（8kHz）には対応できない。

Avatronicsは、電気通信業界で20年の経験を持つ創業者兼CEOのJeyran Hezaveh氏が、高周波信号処理の知識を音響分野に適用することで、この課題を解決した。同社の技術は10倍の性能向上を実現し、ユーザーは聞きたい音と消したい音を選択的にコントロールできる。

鉱石採掘現場での耳の保護、航空機・高速鉄道のシート製造業者向けプロジェクトなど、多様な分野で成果を上げている。すでにOEM・ODM事業者とライセンス契約を締結、年内に製品が市場投入予定だ。Avatronicsは2019年にVentureKickから5万スイスフラン（約750万円）を調達し、最初のラウンドを160万スイスフラン（約2億4,000万円）の調達でクローズしている。

SECAI MARCHE（マレーシア）…東南アジア農場直結B2Bプラットフォーム

SECAI MACHE CEO兼共同創業者杉山亜美氏　　写真提供：SusHi Tech Tokyo 2025

東南アジアの農作物サプライチェーンは極めて非効率だ。新鮮な農産物が調達しづらい、価格がよく変動する、品質が安定しないなどの課題が存在し、小規模農家は技術・市場・資源へのアクセスが限定的で、他方、レストランは品質の問題、価格の不安定さ、選択肢の少なさに悩まされている。また、適切なコールドチェーン（冷凍・冷蔵に保った流通システム）がないため、多くの農産物が廃棄される。

これらの問題を解決するため、SECAI MARCHEは農家とレストランを直接結ぶB2Bプラットフォームを構築した。AIを使った需要予測、生鮮食品に特化した倉庫管理システム、独自のコールドチェーン物流ネットワークを開発し、毎日20トン以上の新鮮な農産物を24時間以内に農場から都市部に配送している。

同社の独自性は、単なるマーケットプレイス（仲介）ではなく、農産物を農家から直接購入して自社で在庫として保有し、それに30%の利益マージンを加えて顧客に販売する方式を取っていることにある。これにより品質とサービスを完全にコントロールでき、購入者との信頼関係を構築している。

現在、日本、マレーシア、シンガポールなどから400以上の農家と4,000以上の商品を扱い、マレーシアの1,800以上のホテル・レストランに供給。ハイエンドレストラン市場の90%以上を占有し、2019年の創業以来、毎年200%の収益成長を維持している。昨年はシンガポール市場に拡大し、野菜・果物から水産物、加工食品、厨房機器まで事業を多角化している。

Ryp Labs（アメリカ）…天然化合物でフードロスを削減

Ryp Labs CEO Moody Soliman氏      写真提供：SusHi Tech Tokyo 2025 — Ryp Labs CEO Moody Soliman氏写真提供：SusHi Tech Tokyo 2025

今日、世界では毎分100万人分の食料が廃棄され、6,000トンの温室効果ガスが発生している。Ryp Labsは植物が数百万年にわたって自己防衛に使ってきた天然の揮発性化合物を活用し、食品保存期間延長ソリューション「StixFRESH」を開発した。

StixFRESHは、植物から抽出した天然成分を、食品に直接触れても安全な基準で製剤化し、果物に直接貼るステッカーや、食品と一緒に包装する小袋の形で提供される。マンゴーを使った実証実験では、未処理のマンゴーが14日目に腐敗し始めるのに対し、ステッカーを貼ったマンゴーは腐敗に対する抵抗力が大幅に向上し、保存期間が2倍になった。

Walmartとの実証では、イチゴの保存期間を2〜4日延長、ブドウの保存期間を2倍に、柑橘類の保存期間を約20日延長した。同社は2023年にシリーズAラウンドを810万米ドル調達してクローズしており、2022年には国連気候会議「COP27」で最優秀グローバルスタートアップ賞を受賞、10万米ドルの賞金を獲得した。

Emulsion Flow Technologies（日本）…原子力技術から生まれた循環型ソリューション

Emulsion Flow Technologies CMO 飯田百合子氏      写真提供：SusHi Tech Tokyo 2025 — Emulsion Flow Technologies CMO 飯田百合子氏写真提供：SusHi Tech Tokyo 2025

現代社会では、スマートフォンの充電、電気自動車の普及、きれいな水の利用が当たり前になっているが、その裏でバッテリー廃棄物や永久化学物質（PFAS）による環境汚染が深刻化している。リチウムイオンバッテリーには、リチウム、コバルト、ニッケルなどの希少金属が含まれ、地政学的・環境的問題を引き起こしている。

日本原子力研究開発機構からのスピンオフであるEmulsion Flow Technologies（EFT) は、水と油の乳化を機械的設計と特殊な溶媒レシピで作り出し、液体から特定の材料を高純度・高効率で抽出する技術を確立することで、これらの問題を解決しようとしている。

EFTの技術を使えば、リチウムイオンバッテリーからの重要鉱物抽出、工場廃水からの希土類回収、PFAS除去まで、単一プラットフォームで多様な課題に対応できる。「キャプチャー・アンド・リユース」アプローチにより、PFASを分解して再利用することで、製造プラントの循環を閉じることができる。

従来のバッテリーリサイクルプラントと比べ、コスト50%削減、サイズ70%削減、低炭素排出、低エネルギー・水投入を実現。バッテリーリサイクル市場は、EV車の普及により今後10〜20年で大幅に成長が見込まれる。2024年の1,500万米ドル資金調達後、研究所と本社を開設し、プラント建設、技術ライセンス、オフテイク契約など多様なモデルで成長を目指す。

グローバル展開への課題と機会

ファイナリスト企業の多くは既に国際展開を開始しているか、その計画を明確に持っている。General Prognosticsのアメリカ・インド・日本での展開、Avatronicsのスイス・デンマーク拠点、Secai Marcheの東南アジア・日本展開、Ryp Labsの世界各地での実証実験など、地理的な制約を超えた事業展開が常識となっている。

しかし、グローバル展開には依然として多くの障壁が存在する。規制の違い、市場特性の相違、文化的な受容性の差異、そして現地パートナーとの関係構築など、技術的優位性だけでは解決できない課題が山積している。特に、今回のファイナリストが取り組むサステナブル技術の領域では、各国の環境規制や産業政策との整合性が成功の鍵を握る。

一方で、サステナビリティという課題そのものがグローバルな性質を持つため、一国での成功事例が他国への展開の強力な推進力となる可能性も高い。気候変動、食料安全保障、エネルギー安全保障といった課題は、国境を超えた共通の関心事であり、効果的なソリューションに対する需要は世界的に存在する。

日本企業の競争優位性と課題

今回のファイナリストのうち、日本企業は3D ArchitechとEFTの2社だった。両社ともに高度な技術開発力を背景とした優位性を持つ一方で、それぞれが異なる戦略でグローバル市場にアプローチしている点が興味深い。

3D Architechは米国カリフォルニア工科大学での研究を基盤とし、ボストンと仙台に拠点を構える国際的な体制を構築している。一方、EFTは日本原子力研究開発機構からのスピンオフとして、日本の先端技術を民生転用するアプローチを採用している。

これらの企業の軌跡を分析すると、日本企業の持つ技術開発力と品質管理能力が、世界市場でも高く評価されていることがわかる。特に、精密製造技術、材料科学、化学工学といった日本が伝統的に強みを持つ分野において、その優位性がスタートアップの競争力につながっている。

しかし同時に、市場開拓や事業スケールにおいては、まだ改善の余地があることも明らかだ。海外企業との比較では、日本企業はより慎重なアプローチを取る傾向があり、これが迅速な市場拡大の妨げとなる可能性もある。グローバル市場での成功には、技術的優位性に加えて、積極的なマーケティングと戦略的パートナーシップの構築が不可欠だ。

サステナブル技術投資の新潮流

今回のコンテストは、サステナブル技術への投資トレンドの変化も明らかにした。従来のクリーンテック投資が太陽光発電や風力発電といった大規模インフラに集中していたのに対し、現在は個別の産業課題を解決する特化型技術への関心が高まっている。

審査員のコメントからも、単純な環境貢献だけでなく、明確なビジネスモデルと収益性を重視する姿勢が読み取れる。これは、第一世代のクリーンテックブームが政府補助金依存型のビジネスモデルに偏重し、多くの企業が市場の変化に対応できなかった教訓を踏まえたものと考えられる。

現在のサステナブル技術投資では、ESG投資の拡大、カーボンプライシングの導入、規制環境の変化といった外部要因が、純粋な技術的メリットと組み合わさって投資判断を後押ししている。これにより、サステナブル技術企業にとってはより良好な投資環境が整いつつある一方で、より高いレベルでの事業実行力が求められるようになっている。

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