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低・中所得国では、費用負担、スキル不足、安全面への懸念という根強い障壁が、女性のデジタル包摂を引き続き阻害
ロンドン, 2026年6月10日 /PRNewswire/ — GSMAが本日発表した「モバイル・ジェンダー・ギャップ・レポート2026（Mobile Gender Gap Report 2026）」によると、モバイルインターネット利用のジェンダー格差は2025年にわずかに縮小しました。しかし、進展は依然として遅く、ばらつきがあります。低・中所得国（LMICs）の女性は、依然としてモバイルインターネットを利用する割合が男性より12％低くなっています。これは、モバイルインターネットの女性利用者が男性利用者より2億人少ないことを意味し、低・中所得国（LMICs）でモバイルインターネットを利用していない女性は合計8億1000万人に上ります。
依然として残る地域間格差
低・中所得国（LMICs）で依然としてモバイルインターネットを利用していない8億1000万人の女性のうち、3分の2超がサハラ以南のアフリカと南アジアに居住しており、この2地域ではモバイルインターネット利用のジェンダー格差が最も大きく、それぞれ26％、25％となっています。また、低・中所得国（LMICs）では、モバイルインターネット利用のジェンダー格差は、都市部に比べて農村部で2～3倍大きい傾向があります。
インターネット利用の障壁
低・中所得国（LMICs）の人々がインターネットにアクセスする主な手段は、携帯電話です。しかし、低・中所得国（LMICs）におけるスマートフォン所有率のジェンダー格差は13％で、スマートフォンを所有する女性は男性より約2億1000万人少なくなっています。主な障壁は、費用負担（主に端末価格）と、識字能力やデジタルスキルの不足です。社会規範や、教育水準および所得の低さといった構造的不平等により、女性はこうした障壁の影響を特に強く受けています。
GSMAのデジタル包摂責任者であるClaire Sibthorpeは、次のように述べています。「2022年以降、モバイル分野のジェンダー格差は緩やかに縮小しているものの、モバイルインターネットの普及と利用において根強く残る大きなジェンダー格差に対処するには、さらに多くの取り組みが必要です。私たちはデジタル化がますます進む世界に生きており、AIなどの技術によってデジタル格差や不平等がさらに拡大しているため、すべての人のデジタル包摂を確保する必要性が一層高まっています。」
モバイル分野のジェンダー格差の解消
2023年から2030年にかけて、低・中所得国（LMICs）におけるモバイルインターネット利用のジェンダー格差を解消することで、GDPを1兆3000億ドル押し上げる可能性があります。モバイルインターネットへのアクセスは、女性の生活を一変させ、経済、気候、政治面のショックに直面した際の回復力を高める可能性があります。
女性のデジタル包摂と金融包摂を加速するため、50社を超えるモバイル通信事業者がGSMA Connected Women Commitment Initiativeに参加しており、2016年以降、新たに9000万人を超える女性にモバイルインターネットまたはモバイルマネーサービスを提供してきました。
