J-STORIES 誕生：日本のスタートアップを世界へ繋ぐ、メディアの新たな役割

J-STORIES ー 2022年4月の開始以来、もうすぐ2周年を迎えるJ-STORIES。日本初のソリューション特化型メディアとして、世界の社会問題を解決でき得る日本のイノベーションや画期的なアイデアなどを、果敢に国内外に情報発信をしてきた。このJ -STORIESの創始者であり、編集長でもある前田利継氏への今回のロングインタビュー・シリーズ。第1部は自身がジャーナリズムに目覚めたきっかけから駆け出しの英文ジャーナリスト時代、第2部はアメリカでの記者時代と起業家として取り組んだアプリ開発などについて聞いた。今回の第3部は最終回、いよいよJ -STORIESの立ち上げと、今の思い、そして、これからのビジョンについて。

前田：確かに、そのころ（起業した当時）の僕は、起業家としてビジネスに集中するあまり、ジャーナリズムを一度は捨てていました。しかしアプリの一件などで、自分の原点、アイデンティティは何か？に立ち返ってみる必要性が出てきました。結論としては、僕はニュースに関わる人だったということです。

前田：はい。人の発信のお手伝いをするよりも、自分でニュースを取材したり、アウトプットすることのほうがやりたい、やるべきことだと考えたのです。それがないと、自分のアイデンティティが定まらなくなってきます。

前田：そうですね。新しいメディアを立ち上げるというのは、記者をやることに比べると、資金も必要になりますし、1人で取材だけをすればいいだけではなく、大変な作業にはなります。しかし、ジャーナリズムが変わりつつある今の世の中で、社会に必要とされるコンテンツを作ること、自分が本当に取材したいことを取り上げるには、自分でメディアを立ち上げることが必要だと思ったのです。とてもチャレンジングな試みではありますが、非常に大変な幸運なことに、ロイター時代の先輩である北松克朗さん（現・J-STORIES 首席編集顧問）やジャパンタイムズ時代の先輩である大門小百合さん（同 編集顧問）といった記者時代のお世話になった方々や同僚に協力を頼んだところ、快諾していただけたのは大きかったです。

前田：お陰様で本業のビジネスとして、企業の情報発信をさまざまな形で助けていく事業は順調に成長していたので、すぐには利益が出ないとしても既存のメディアにないもの、世界にとっても、日本にとっても必要となるメディアの立ち上げが必要だと思い、J-STORIESを作りました。2021年の終わり頃のことです。

前田：実は、その前の準備段階では、Japan Headlines というオンラインメディアを立ち上げて、日本のサブカルチャーや、トレンド的な「バズる」話題を英語で海外に発信していた時期がありました。その週に流行った日本の話題を紹介したり、私自身が渋谷のセンター街のど真ん中で、恵方巻きを食べたりなどの体験レポートも行なっていましたね（笑）。

Facebookでは20万くらいフォロワーがいて、アジアを中心にある程度の注目を海外でも集めることができました。海外メディアからの反響もあって、私たちの取材した映像を、台湾のメディアや通信社などが二次利用したりと、それなりに手応えはありました。

前田：何年かやってみて、物足りなさが残りました。もちろん、そのような情報が必要ないと思っているわけでも、くだらないと思っているわけでもありませんが、そのようなトレンドものは、ジャーナリズムの経験がない人でも、誰でも発信できることであり、自分がするべきことではないのではないかと思ったのです。

前田：今後の日本の将来を考えた時に、果たして自分が発信しなければいけない情報は何かと考えました。この国が再度豊かになって、閉塞感を破る為には、新しいアイデアとかイノベーションが必要となってきます。新しいイノベーションやアイデア、ビジネスがこの日本に沢山存在していることは過去にジャーナリストとして目撃してきましたし、今もあることを確信していました。足りないのは、発信力です。素晴らしいアイデアや技術を世界と繋げる支援をしていくことで、日本を元気にできないかと思ったのです。

前田：それも一つの選択肢ではありましたが、一つの背景には、過去に自分が体験した外国メディアが日本を取材する時の厳しい現実があります。現状、日本の小さなスタートアップを継続的に取材する外国メディアはほとんどいません。過去数十年で、日本に駐在する記者の数は激減していますし、残った記者も、経済に特化して取材できる記者はごく僅かで、ほとんどは政治なども含め、日本全体の取材もしくは、東アジア全体が取材範囲になっています。その結果、ある程度、結果を残している大手企業でないと取材していない、またキャパシティー的にできないのが現実です。国際的な大手ニュースメディアであっても事情は同じで、キャパシティーの問題で、日本の上場企業の数社しか継続的にカバーできていないと思います。

前田：更には、海外の媒体における日本企業への関心低下という構造的な問題もあります。記者が仮にある企業に対して熱心に取材をしたとしても、その企業を紹介するだけでは、なかなか海外の編集担当者に興味を持ってもらえず、小さい枠の記事になってしまうか、全く記事にならないことも珍しくありません。

こうした結果の積み重ねで、小さいスタートアップや地方の中小企業が、世界でも役に立つ技術やアイデアを持っていたとしても、海外に全く伝わっていないという現象が起きているのです。

前田：インターネットの発展で、情報はどんどんグローバルになっているのに、ニュースの世界では、まだ限られた情報だけが英語化され、その他のものは一切英語化されない、情報格差が広がる一方となっています。

現状を打破する為には、まず伝えることからスタートしないといけないと思います。そうしないと、地方企業や小さい企業が海外で成長のチャンスがあるのに、日の目をみないで終わってしまいます。まず小さいスタートアップたちが持っている、世界の課題解決ができるポテンシャルを持っているような企業を英語でコンテンツ化していくことをやりたい、それが私のモチベーションでした。

前田：はい。それに加えて、もう一つ自分でメディア媒体を作りたいと思った理由があります。ただ取り上げるだけではなく、課題にチャレンジする人たちに、ポジティブな光を当てたい、と思ったからです。

過去に、自分がジャーナリズムの世界でやってきたことは、世界に存在するあらゆる「問題」を掘り起こし、可視化することでした。問題を可視化することは今も昔も重要なことに変わりありませんが、一方でそれを解決しようとしている人には十分にフォーカスをあててこなかったという反省があります。年を重ねるにつれて、問題ばかり指摘する人、文句ばかり言う人にはなりたくないと個人的にも思うようになりました。周りを批判して残りの人生を終わらせたくない、むしろ周りの人の応援してあげられるような、相手の成功を喜べるような人生、人間としてもそのような人間でありたいと思ったのです。

もちろん、報道において、特に権力に対する批評精神が大事なことを否定したいわけではありません。ただ、ことスタートアップなどの課題にチャレンジする人や企業を取材するに当たって、伝統的なジャーナリズムの価値観が変わっていく中で、批判するだけでいいとは思えないのです。スタートアップは自分でもやってきたのでよくわかりますが、批判をしようとすればいくらでも批判できます。どんなにいいスタートアップだって、ケチをつけようとしたら、いくらでもできてしまうでしょう。でも、私の関心は、それよりもどのくらいのポテンシャルがあるのか、ソリューションとしての可能性にフォーカスしてみるものを作りたかった。それで立ち上げたのが J-STORIES です。

調べてみると、ドイツやアメリカでもソリューション型のジャーナリズムは存在していました。元ニューヨーク・タイムズの記者が同じような組織を立ち上げたりと、世界でも私たちと同じ問題意識を持って、既に動いているメディアがあると知り勇気づけられました。ならば自分が、日本でもしっかりとやってみないといけないと思ったのです。

前田：わかるというのはおこがましいですが、出来るだけ取材される側に寄り添って、彼らからただ話を聞いて記事にするだけではなく、世界との橋渡しをするために、僕やメディアに何ができるのかということを常に考えたいとは思っています。例えば、ただ単にオンラインメディアとしてページビューを増やす、というだけではなく、海外のベンチャーキャピタルやメディア関係者など、彼らの技術や試みに興味を持っている対象にこちらからアプローチして、橋渡しを行うといったことを行なっていますし、もっとそこを強化できればと考えています。

前田：ベンチャーキャピタルに紹介していくというのはこれからまだまだやっていかないといけない部分ですが、これまでにも日本で投資を行なっている幾つかのベンチャーキャピタルの経営者と会って、私たちがJーSTORIESで取り上げた企業を紹介したりしています。

またベンチャーキャピタルだけでなく、J-STORIESの記事を見た国際NGOや海外のエンジニアから「この技術は素晴らしいから海外でも活用したい。記事で扱ったスタートアップを紹介してほしい」という要請を受け、実際に日本企業と海外の団体を繋げたりもしています。

前田：まだまだこれからですが、強く意識しています。これは、ベンチャーキャピタルから以前言われたことなのですが、彼らから見ると、日本の企業やスタートアップに関心があっても、窓口として誰にコンタクトしていいのかわからない、という問題があるようなんです。逆に、もっと日本に売り込みたいと思っている海外のベンチャーキャピタルもいます。私たちの今後の課題として、ただ日本のスタートアップの情報を海外に発信するだけではなく、海外のVCの情報を国内のスタートアップに伝えたり、双方の橋渡しになれるようなコンテンツの提供、コミュニケーションの支援、など具体的なアクションをもっととっていければと思っています。

前田：次のステップとしてはスタートアップのデータベース。これは数値的なデータベースではなくて、非財務情報としての人間、企業家の素顔ですとか、ストーリーなどのデータベース、それから海外のベンチャーキャピタルのデータベースを作って、マッチングをさせる機能を持たせるといったサービスの提供を検討しています。

また世の中で何か大きな問題が発生した時に、その問題に対し、どのスタートアップがどのようなソリューションを持っているのかというのがすぐにそのデータベースから検出できるというようなこともできると便利だと思っています。例えば、どこかの国で旱魃が起きた時に、水不足の時に役に立つテクノロジーやサービスの一覧を、データベースから瞬時に検出でき、現地でその問題解決に当たっている当局者やNGO、エンジニアなどが即座にそのスタートアップのキーパーソンにコンタクトすることができる、といったイメージです。中長期的には、必要な資材やテクノロジーの取引成立まで、コミュニケーションや法務面でもサポートできればと考えています。少し野心的ですが、世界のニュースに連動した小回りの効くオンライン「商社」を、現在の「メディア」の上に構築するような構想です。

ここのところは私たちの次のビジネスモデルとして、どのような優先順位をつけてサービス開発をしていくかが非常に大事なところでもあります。まずはデータベースの構築を、現在進めているところです。

前田：日本のスタートアップの情報を英語でしっかり海外に伝えていく、特に様々な問題の解決を試みている当事者や潜在的な支援者などにピンポイントで届けていく　ー　このような私たちのビジョンに共感してくれる人が今年（2023年）はとても増えました。多くの励ましや賛同の声をいただき、とても嬉しい年になりました。例えば今年の夏以降、J-WAVEの番組「JAM THE PLANET」内で、J-STORIESの記事を定期的にご紹介する機会をいただいています。

毎日新聞のスタートアップアクセラレーター「毎日みらい創造ラボ」からもお声がけをいただき、11月には業務提携契約を締結しました。24年3月15日には日本と海外をオンラインで繋ぎ、日本のスタートアップが海外展開するための応援イベントを共催します。さらに、イベントには東京都もパートナーとして参加し、Tokyo Innovation Base という都が有楽町で運営するスタートアップイベント会場をご提供いただけることになりました。また、毎日新聞社、スペイン大使館の経済商務部にも後援についていただいております。まさに、J-STORIESが目指す方向や試みに、賛同いただけるパートナーがどんどん増えていることを実感しています。

３月のイベントでは、海外展開を志す日本の参加スタートアップがそれぞれ持つポテンシャルについて、海外の投資家やメディア関係者から直接フィードバックを得ることができ、日本の起業家と海外VCなどとの間の出会いと交流の場となることを目指しています。

前田：読者の方には、本当にありがとうございますとお伝えしたいですし、是非、良かったことや、悪かったことも含めて、記事に対する感想をいただければと思います。

また、スタートアップ経営者の皆様に対しては、私がアドバイスできるとしたら、国内だけではなく、海外に目を向けるということです。私は仕事上、海外の多くの人たちと会いますが、日本企業や日本そのものに対する評価は高いことにいつも驚かされます。私たちが思っている以上に、私たちの先輩たちが頑張って世界で信頼を築き上げた日本ブランドの印象は強いのです。海外のベンチャーキャピタルからも日本の今後にユニコーンに対する期待は高いです。

前田：そこで怖気付かず、どんどん海外に出ていって欲しいです。以前、60年代ー70年代の日本企業はものすごい勢いで海外に出ていって、英語もわからないのに果敢にビジネスをやっていました。そのような気持ちをもう一度取り戻して、日本のポテンシャルを世界に示していくべきでしょう。日本は人口がどんどん減り続けていますが、海外では色々な日本の技術が必要とされていますので、海外にも市場があります。

例えば南米の人たちと話していると、こう言われることがあります。南米に次々に外国企業が入ってきて、色々なプロジェクトが現地で進められていくのですが、本当は日本企業に来てもらいたかった。日本企業が来てくれないから、仕方なく他の国の企業が進めることになったが、その結果、色々と揉めたり最終的には搾取されたりして、トラブルが続出している。日本企業や日本人や現地で大変信頼されていて、本当は現地の人たちは皆、日本人と仕事をしたいと思っている、と。

今の時代は、オンラインで簡単に海外にアプローチできます。コミュニケーションツールとして、オンラインでも英語プレゼンテーションが必要になる時がありますが、そのようなツールの制作は私たちも常にサポートしています。ですから、是非とも果敢に海外の人とコミュニケーションを行い、チャレンジし、ビジネスを海外でも拡大していただきたい。そのようなきっかけにJ-STORIESがなることが出来れば嬉しく思います。

記事：一色崇典　編集：北松克朗　

トップ写真：前田利継 提供

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