[PODCAST] 成功するスタートアップコミュニティの作り方 (Part2)

JStoriesでは、革新的な取り組みを行う日本のスタートアップを英語でインタビューする人気ポッドキャスト番組 [Disrupting JAPAN]とのコンテンツ提携の下、同番組が配信している興味深いエピソードを日本語で紹介しています。以下にご紹介するのは、CIC（ケンブリッジ・イノベーション・センター）の創業者兼CEOであり、スタートアップエコシステムの牽引役として活躍しているティム・ロウさんとのインタビューで、６回に分けて記事をお届けします。

＊このインタビューは2025年4月に配信されました。

本編（英語版ポッドキャスト）は、こちらで聴取可能です。

Disrupting Japan：Disrupting Japanは、Google for Startups Japan の代表で東京を拠点に活動するイノベーター、作家、起業家であるティム・ロメロ氏が運営するポッドキャスト番組（英語）。ティム氏が数年後には有名ブランドになるポテンシャルがあると見出したイノベーティブな日本のスタートアップ企業をピックアップして、世界に紹介している

Disrupting Japan の創立者で自ら番組ホストも務めるティム・ロメロ氏

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2025年2月に行われた、起業家やイノベーターが集う国際的ネットワーク「Venture Café Tokyo」のイベントで、米ケンブリッジ・イノベーション・センター（CIC）の創業者兼CEOであるティム・ロウさんと対談する機会がありました。今回は、その対談内容をそのままお届けします。

ロウさんをこの番組に初めてお迎えしたのは2017年のことで、当時はまだCICが日本に進出する前でした。その際、私たちは日本におけるスタートアップイノベーションの未来について語り合いました。

今回の対談では、あのときの予測はどれくらい当たっていたのか、予想外だったことは何か、そしてこれから日本のスタートアップがどこへ向かっていくのかについてお話ししています。

とても興味深い内容になっていますので、ぜひお楽しみください。

※CICは、米マサチューセッツ州ケンブリッジ発のグローバルなスタートアップ支援組織で、2018年に日本法人（CIC Japan）が設立された。2020年には、主にスタートアップ向けのワークスペースやコミュニティ、各種サービスを提供するCIC Tokyoが東京都港区虎ノ門に開設。また、Venture Café TokyoはCIC Japanの姉妹団体として運営されている。

（全6回シリーズの2回目。第１回目の配信・Part1 はこちらでご覧になれます。）

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「日本には世界的なスタートアップを生み出す潜在力と能力がある」

CICの創業者兼CEOであるティム・ロウさん　    写真提供：西日本鉄道 — CICの創業者兼CEOであるティム・ロウさん　写真提供：西日本鉄道

(前回の続き）

ティム・ロメロ（インタビューアー、以下ロメロ）：90年代の頃とここ数年間を比べると、日本のスタートアップ・エコシステムは大きく変化しましたが、特に印象に残っている変化は何ですか？

ティム・ロウ（以下、ロウ）：この10年ほどで、日本政府や日本の多くの組織が本格的にスタートアップへの取り組みを始めたように感じています。（中略）最近では、日本政府も積極的に動き、「どう支援できるか？何をするべきか？」と模索し始めています。

しかし、忘れてはならない歴史があります。戦後の日本は、世界でも有数のスタートアップが活発な国でした。現在の成功企業の多くは、もとはスタートアップでした。ソニーグループやホンダ（本田技研工業）のような企業がその例です。

つまり、日本には世界をリードするスタートアップを生み出す十分な潜在力と能力があります。確かに今の状況やベンチャーキャピタル（VC）の量には違いがあります。しかし、米国や英国、その他の先進的なイノベーション国と比べて、日本が根本的に劣っている理由はありません。

よくある誤解の一つに、「日本の文化がスタートアップを生みにくくしているのではないか」というものがあります。しかし、それはまったくの誤りです。今は詳しくは触れませんが、そうした見方は全くのナンセンスです。確かに構造的な障壁や違いは存在しますが、文化的な障壁はまったくありません。

例えば、税制について言うと、米国ではスタートアップへの投資を促進する政策が整っており、公的年金や企業年金などの各種年金基金もVCに投資しやすい環境が整備されています。しかし、こうした政策はすべての国で同じように実施されているわけではありません。英国には同様の政策がなく、年金基金などの機関投資家からベンチャー向けの資金を集めるのが難しいのが現状です。とはいえ、政策は変えることができます。

そうした中で、日本も今、イノベーションを支える仕組みを見直し、前に進めようという意欲を示しているのだと思います。

社会意識の変化、スタートアップとの連携が当たり前に

ロメロ：同感です。この10年ほどで、おそらく最も大きな変化のひとつは、大企業がスタートアップと積極的に連携しようとする意識が高まったことだと思います。1990年代後半から2000年代初頭の頃は、そうした連携はほとんど不可能で、企業間のやり取りは何重もの下請け構造を経なければなりませんでした。しかし今では、ほとんどの大企業がスタートアップと関わる専任チームを設けています。

ただ、こうした変化を文化的な要因だけで説明するのはやや曖昧な気がします。構造的な観点から見ると、「これが転換点だった」と言えるような政策や社会の変化があったのでしょうか？　それとも、スタートアップと協力することの価値に人々が徐々に気づき、自然に変化が進んできたということなのでしょうか？

ロウ：日本には、上層部からの支援や後押しがあることで物事が受け入れられやすくなるという特性があります。「リーダーに続け」という文化が根付いているとも言えるでしょう。そのためか、日本はリスクを取らない国だと言われることがありますが、それは誤った見方です。例えば、第二次世界大戦期には多くの大胆な決断がなされましたし、現代のスケートボードやスノーボードなどのエクストリームスポーツでも、日本人選手は他国の選手と同様に果敢にリスクを取って挑戦しています。

ただ、日本の文化には、「こういうリスクを取るのはカッコいいことなんだ」と誰かに認めてもらう“お墨付き”を求める傾向があるように思います。だからこそ、政府が主導して「日本スタートアップ大賞」（旧：日本ベンチャー大賞。2015年に創設され、2022年に改称された起業家表彰制度）や「J-Startup」（2018年に開始された、世界で活躍するスタートアップを支援するプログラム）などを始めたことは、「注目すべきスタートアップを支援し、世界に送り出し、育てよう」という明確なメッセージとなり、非常に大きな意味を持ちました。

こうした取り組みは、「スタートアップへの挑戦は社会的にも価値のあることだ」という意識を広げるきっかけになったと感じています。非常に有益な施策だったと思います。

さらに、大学を中心とした起業支援やVCの創出に向けた動きも活発化しています。例えば東京大学では、長年この分野を推進してきた各務（かがみ）茂夫教授の取り組みに加え、（2022年10月に）米ケンブリッジのCICに拠点を設け、現地に調査や評価を行う担当者を配置しました。さらに、2023年5月には藤井輝夫総長が同CICを訪れ、東京大学発のVCである東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）と共にピッチイベントを開催しました。