[PODCAST] ユニコーン企業の数え方が隠す日本の可能性 (Part 1)

日本には、予想されているほど、またはベンチャーキャピタリストが望むほどのユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の非公開企業）は存在していません※。

しかし、その事実の裏には非常に興味深いストーリーが隠れています。

今回は、Coral Capital の創業パートナーCEOであるジェームズ・ライニーさんをお迎えし、日本でユニコーン企業を数える時の危険性について解説していただきます。

さらに、日本が今後10年間で世界をリードする可能性のあるスタートアップ分野や、日本のスタートアップの持つ独自の価値を見極める方法についても詳しく掘り下げてお話しします。

また、この10年間で日本がいかにシリコンバレーに近づいたか、そしてこれからどのように大きく異なる道を歩もうとしているのかについても議論します。

とても興味深いお話ですので、きっとお楽しみいただけると思います。

※2024年の日本のユニコーン企業の数は、為替などで変動があるが約１０社。

日本の最も革新的なスタートアップやベンチャーキャピタル（VC）とのストレートトーク「Disrupting Japan」のティム・ロメロです。

日本のベンチャーキャピタルは変化していますが、多くの人が考える方向性とは異なっています。

今回は長年の友人であり、ベンチャーキャピタルCoral Capital の創業パートナーCEOであるジェームズ・ライニーさんにお話を伺います。ライニーさんがこの番組に初めて出演してくださったのは約8年前のことで、当時は500 Startups Japanに所属し、まだCoral Capitalを設立する前でした。

この8年間、ライニーさんとCoral Capitalは、シリコンバレー流のVC（ベンチャーキャピタル）投資や起業家支援を日本に根付かせる上で、他の誰よりも大きな役割を果たしてきたと言えるでしょう。今回は、その成功談と失敗談について詳しく伺います。

さらに、Coral Capitalがどのようなスタートアップに投資しているのか、そして日本のスタートアップにおける独自の価値をどのように見出しているのかについても、ライニーさんに語っていただきます。

また、外国資本のVC投資を日本に呼び込む動き、外国人投資家が日本のスタートアップ投資において誤解しがちな事、日本でVCファンドを立ち上げる際の課題、そして日本とシリコンバレーのVCが互いに学ぶべき点についても掘り下げていきます。

とはいえ、この話はライニーさんご自身に語っていただく方がはるかに面白いはずです。それでは、早速インタビューを始めましょう。

ティム: 今日は番組に長年ご出演いただいているCoral Capital の創業パートナーCEO、ジェームズ・ライニーさんをお迎えしています。またこうしてお時間をいただき、ありがとうございます。

ライニー: ありがとうございます。これで3回目の出演になりますね。

ティム: そうですね、約10年の間で3回目です。

ライニー: 本当に時が経つのは早いですね。信じられません。

ティム: まったくです。この間に本当に多くのことが変わりました。でも、思い出話はまた別の機会にするとして、今日はCoral Capitalについてお伺いしたいと思います。御社のファンドについて教えていただけますか？どのような企業に投資をされているのか、その理由についてもお聞かせください。

ライニー: そうですね、私たちは主に日本で「Power Law（パワーロー）型の企業」を探しています。ベンチャーキャピタルの世界では、「パワーロー」と呼ばれる法則があり、投資全体のリターンの大半を生み出すのは、ほんの一握りの企業だけだと言われます。これは業界全体でも、個々の投資ファンドでも当てはまります。私たちは日本国内で、そのような大きな成果をもたらす企業を見つけることに全力を注いでいます。最近では、「次のトヨタ」や「次のソニー」を探していると表現していますね。

この活動を始めたのは2016年からで、初期の大きな投資の一つがSmartHRでした。日本にお住まいの方ならSmartHRをご存じかもしれませんが、日本国外の方のために説明すると、SmartHRは、日本の企業向けに、人事や労務管理に関するさまざまな業務を一つのシステムで簡単に行えるクラウド型サービスを提供しています。他の市場ではRippling（米国の人事ソフトウェアを扱うスタートアップ）が知られていますが、SmartHRはRipplingが登場するよりも前から存在していたと記憶しています。私たちはこの企業にかなり早い段階から投資をし、その後も大規模な追加投資を行ってきました。現在、約2,000万ドルを投資しており、同社の最大の外部株主となっています。

ティム: 御社がすでに投資している企業（ポートフォリオ企業）を見ると、次のソニーや次のトヨタを探していらっしゃるとおっしゃいましたが、多くのポートフォリオ企業が日本のパワーロー型の企業のようですね。SmartHRはその良い例だと思います。

ライニー:  はい。先ほど申し上げた通り、SmartHRは私たちの1号ファンドの中で大きな成功を収めた企業です。そして、2号ファンドでは京都フュージョニアリングがその成功例になると見込まれています。京都フュージョニアリングは核融合技術の商業化を目指す企業で、SmartHRとは全く異なる分野に属しています。SmartHRは日本市場に特化したHR SaaS（人事管理ソフトウェア）を提供していますが、京都フュージョニアリングはグローバル市場をターゲットにしたディープテック（高度な科学技術や革新的な技術を活用した企業）のスタートアップです。両者はまったく異なる分野と言えます。京都フュージョニアリングは、核融合炉に関する装置を開発、製造している企業です。

ティム: （京都フュージョニアリングの取り組みは）素晴らしいアプローチですよね。以前、この番組にも出演していただきました。

ライニー: はい。これはいわゆるインフラ関連ビジネスです。私たちが気に入っているのは、核融合発電の実用化に強気である点です。核融合発電は実用化すると考えていますが、その市場がどれくらいの時間でどの程度成長するのかについては、正直なところ、はっきりとはわかりません。京都フュージョニアリングを含め、誰もその確実な時期を予測できていないと思います。しかし、核融合発電産業には数十億ドル規模の投資が行われることは確実だと考えており、そのため、この産業向けに製品を提供するだけでも十分に大きな市場規模があります。少なくとも短期的には、十分に成長の余地がある市場です。そして、長期的には核融合炉が実現すれば、市場は完全に開かれることになるでしょう。

ライニー: 日本での投資を考える際、私たちはなぜ日本なのか、そしてなぜこの企業が日本から出てきたのか、日本という文脈で何が面白いのかを考えます。京都フュージョニアリングの場合、なぜ世界をリードする核融合企業が日本から出てきたのかを考えてみると、日本は歴史的にエネルギー資源の依存度が高いため、核分裂技術（原子力発電）に多大な投資を行ってきました。日立製作所、東芝、三菱重工業など、核分裂技術、特に原子力発電分野で重要な企業の多くが日本企業です。つまり、日本には世界トップクラスの核技術者が多く集まっているということです。そして京都フュージョニアリングが行っているのは、核融合炉に関する装置の研究開発や製造です。それには精密で高水準な技術力が求められますが、これもまさに日本が得意としている分野です。

ティム: 彼らのアプローチは、研究と製品化の間の難しい部分をうまく切り開いていて、非常に見事だと感じました。

ライニー: その通りです。彼らは、世界市場に販売するために、研究開発と製品化の両方を組み合わせています。そして、日本はその両方に強みを持っています。これらの強みを活かすことができるため、ディープテックにおいて言語や文化の障壁は私たちの立場では特に問題になりません。

ティム: 日本市場中心のビジネスから、世界市場へと方向転換したことについて、これはCoral Capitalのアプローチの変化から来ているのでしょうか？過去6〜7年間の日本のスタートアップエコシステムの成熟が影響しているのでしょうか？

ライニー: これは、私たちの会社としての成熟と、自分たちの得意分野や好みを理解し、それをより明確に表現できるようになった結果だと思います。私たちが行う投資の80〜90％は、「なぜ日本なのか」というテーマに基づいています。これには大きく分けて3つのサブカテゴリーがあります。まず1つ目は「日本のカテゴリーリーダー」で、SmartHRがここに該当します。基本的には、日本以外の市場でうまくいっているコンセプトを見て、それが日本でうまくいく可能性があるかを探ります。そして、その答えが「はい」であれば、次に日本市場でそのローカルプレイヤー（日本市場を拠点にする企業）がどのように市場での価値を獲得できるのかを理解しようとします。例えば、隣国の中国では地元のスタートアップが政府に守られているため、グローバル競争を意識する必要はありません。しかし、日本は良くも悪くもグローバル市場です。したがって、日本市場への投資を検討する際には、グローバルな企業が参入してくる可能性も考慮しなければなりません。SmartHRの場合、グローバルな企業にとっては参入障壁が本質的に存在している点が魅力です。雇用法や保険制度、政府のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース。異なるシステム間でデータをやり取りするための仕組み）は、地域によって異なるため、単にウェブサイトを翻訳するだけでは対応できません。

ティム:  HR（人事）、会計、法務などの分野に関連するビジネス向けSaaS（クラウド上で提供されるソフトウェア）は、そのカテゴリーに非常に適していると言えますね。

ライニー: 会計は素晴らしい例です。JGAAP（日本の会計基準）があり、それ以外にも考慮すべき会計上の要因がありますよね。たとえば、システム統合や法的枠組みなどです。私たちは、グローバルな企業が日本市場に参入する際に障壁となる規制や構造的な要素を探しています。そして、もう一つ重要なポイントは、その市場が数十億ドル規模の企業を生み出せるだけの十分な大きさであることです。SmartHRはこれらの条件にぴったりと当てはまります。HR SaaS（人事管理のクラウドサービス）は多くの企業にとって共通の課題であり、日本市場でも明らかに十分な規模があります。同時に、グローバルな企業にとってこの市場に参入することは難しいのです。日本におけるSalesforce（セールスフォース）のソフトウェア（CRM＝顧客関係管理のクラウドサービス）がグローバルな米国版と変わらない理由は、他システムとの連携に多少の違いがあるかもしれませんが、販売プロセス全体が比較的シンプルで、特別なローカライゼーション（現地化）を必要としないからです。一方で、会計やHRの分野は非常にローカルな性質を持っています。ただし、この特性は逆方向にも当てはまります。たとえば、SmartHRが他国市場に展開しようとする場合も、同じように課題があるでしょう。

（第二回に続く）

第二回では、引き続きCoral Capitalの投資戦略についてお話しいただき、さらに新たに設立された4号ファンドについてもご説明いただきます。

翻訳：藤川華子

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