J-STORIES ー デジタル化の進展で遠隔操作や瞬時の情報処理が出来る一方、なりすましやハッキングによる情報流出や金融被害が相次いで起きている。そのリスクを500億分の1に抑え、携帯一つで支払いを完了させる法定通貨のデジタル化プラットフォームを開発中の日本のベンチャー企業がある。
金融業務とテクノロジー開発の経験が長い房広治さんがめざすのは、クラウドとスマホだけで金融決済ができる世界だ。
房さんが立ち上げたGVE株式会社(東京都)は自社の法定通貨のデジタル化プラットフォーム「EXC」の開発とビジネス展開を進めており、開発資金として想定時価総額2,242億円での新株発行を今年1月に決議した。
EXCは本人確認としてスマートフォンの生体認証とサーバー側の認証技術を組み合わせることで強固なセキュリティを担保し、量子コンピューターを使ったサイバー攻撃にも対応できる高いセキュリティーのレベルを確保できるとしている。
同社の最高経営責任者(CEO)を務める房さんによると、世界に一度もハッキングされていない決済システムは香港のオクトパスとJR東日本のSuicaだけ。その両サービスの開発責任者だった日下部進さんがGVEのEXCプラットフォームに携わっている。