[PODCAST] 外国人創業者が変える日本のスタートアップの形 (Part 6)

今回は、起業家であり、世界的なベンチャーキャピタルAntler（本社：シンガポール）の日本法人であるAntler Japanでパートナーを務めるサンディープ・カシさんにお話を伺います。

ベンチャーキャピタルには「アイデアには誰も投資しない」という格言があります。これは、アイデアは簡単に思いつくもので、それだけではほとんど価値がないということを意味しています。

この格言はある面ではまだ真実と言えますが、完全に正しいわけではないようです。

カシさんにはインタビューの中で、Antlerがどのようにアイデアに投資しているのかを説明してもらいました。Antlerは基本的には企業に投資しますが、もしアイデアを持って彼らのもとに行けば、そのアイデアをスタートアップに進化させるために多くのリソースを提供してくれるのです。

また、外国人起業家が日本で直面している課題や、日本の創業者は英語が話せないという偏見についても話しました。そして、外国人起業家たちがどのように日本の創業者のスタートアップの立ち上げ方を変えているのかについても深く掘り下げてあります。とても興味深い内容ですので、ぜひお楽しみください。

（前回の続き）

ティム・ロメロ（インタビューアー、以下ロメロ）：さて、お話を締めくくる前に、「魔法の杖の質問」をさせてください。もしあなたが魔法の杖を手にして、日本の仕組みの中で何かひとつだけ変えられるとしたら――教育制度でも、大学教授のイノベーションに対する考え方でも、起業家精神に対する社会の姿勢でも、何でも構いません。日本のスタートアップやイノベーションをもっと良くするために、あなたなら何を変えますか？

サンディープ・カシ（以下、カシ）：政府の政策です。

ロメロ：どの政策ですか？

カシ：いくつかあるので挙げてみます。

ロメロ：では、そのリストを出してみましょうか。

カシ：でも、それを全部話したら2日はかかりますね。まず一つ目は、スタートアップの創業者が銀行口座を開設するのが本当に大変なことです。スタートアップにとっては、スピード感、つまり市場に出るまでの時間が重要です。実際、私たちが投資を決めた後でも、銀行口座を開くのに3〜4か月もかかるケースがあります。

ロメロ：3〜4か月もですか。それは、外国籍の方だからこその問題なのでしょうか。

カシ：ええ、一部はそうです。これは、鶏が先か卵が先かというような問題です。ビザがないから銀行口座を開けず、口座がないからビジネスを始められない。本来なら、これは簡単に解決できる問題です。もし魔法の杖があるなら、まずはそこを直したいですね。

それからもうひとつ関連して言うと、創業者がアパートを借りることも難しいのです。日本政府としては、スタートアップをもっと増やしたい、スキルのある人材を海外から呼び込みたいと考えています。でも実際には、こうした小さな障害がいくつもあって、足かせになっている。これはスタートアップ特有の問題というより、日本社会全体の仕組みに関わる課題だと思います。

ロメロ：そういえば、「スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）」は、こうした問題を解決するために導入されたのではありませんでしたか？

カシ：そうなんですが、実際のところは解決できていません。

ロメロ：どうしてでしょうか？

カシ：銀行は銀行です。三菱UFJ銀行（MUFG）や三井住友銀行（SMBC）は、スタートアップビザを持っていても特別扱いはしてくれません。結局のところ、手続きはどこもほとんど同じです。こうしたメガバンクは主に大企業を取引先としているので、スタートアップのような小規模な企業はどうしても後回しになってしまうのです。

一方で、GMOあおぞらネット銀行のようなオンライン銀行もありますが、そちらにも問題があります。確かに口座は比較的簡単に開けますが、外国投資家の場合、海外送金ができません。たとえば、シンガポールからその口座に資金を送ろうとしても、送金できないのです。

ロメロ：本当ですか？

カシ：はい、海外からの送金は受け付けていません。

ロメロ：それは驚きですね。

カシ：もし魔法の杖があったら、こうした問題をまとめて解決したいですね。さらに、もうひとつ個人的に気になっているのは、助成金や支援制度に関するお金の使われ方です。せっかく多くの資金やチャンスが用意されているのに、KPI（重要業績評価指標。目標に対する進捗を数値で測るための指標）がうまく設定されておらず、結果として多くの予算が無駄になってしまっています。

ロメロ：助成金というのは、助成金を使って運営されているプログラムやイベントのことですよね？

カシ：そうです。そうしたイベントなどで設定されているKPIは、「何人が参加したか」や「スタートアップを何回シリコンバレーに連れて行ったか」といったものですが、それが本来の目的ではないはずです。

ロメロ：同感です。ただ、日本政府はここ数年で、まさにゼロから一気にトップレベルまで駆け上がりました。以前はスタートアップへの支援がほとんどありませんでしたが、今では非常に積極的に取り組んでいます。資金の流れも大きくなりました。個々の支援プログラムを見てみると、「これは一体誰が承認したのだろう」と首を傾げたくなるものもありますが、全体として見れば、政府による支援の影響は非常に大きく、前向きなものだと思います。

カシ：それは東京にとっては確かに前向きな動きです。しかし、それ以外の都市、たとえば大阪のような大都市でさえ、同じような支援はほとんど見られません。日本政府はなぜか東京を中心とする方針を取っているように思います。私自身、各地のスタートアップ・エコシステムを訪れていますが、東京ほどの支援は感じられないのが現状です。

ロメロ：まあ、確かにスタートアップ向けの資金の多くは東京都から出ています。SusHi Tech Tokyoをはじめ、スタートアップ支援の多くは東京が主導して資金を拠出しています。

カシ：SusHi Tech Tokyoのことを言っているわけではありません。私が指しているのは、経済産業省や日本貿易振興機構（ジェトロ）といった機関です。ジェトロは特定の地域に特化しているわけではなく、国全体を対象としています。しかし、実際に投入されている資金の多くは東京に集中しており、すでに飽和状態に近いと感じます。一方で、大阪や阪神エリアには多くの大学があり、国内でも有数の大学も集まっているため、チャンスは十分にあります。それなのに、なぜ資金は東京ばかりに流れ、他の都市にはあまり注がれないのでしょうか。

ロメロ：そうですね、たしかにその通りです。

第7回では、引き続き日本のスタートアップ支援をめぐる行政手続きや制度の課題について議論します。

翻訳：藤川華子 | JStories

編集：北松克朗 | JStories

トップ写真：Envato 提供

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