[ディスカッション] J-STORIES編集委員鼎談（後半）：日本がイノベーションの拠点となる為に

日本発のスタートアップなどが様々な分野で進めている革新的な取り組みを世界に発信する国際ニュースサービスJ-STORIES。2024年は、ネット画面を飛び出してピッチイベントを開催し、日英のバイリンガルからトリリンガル（中国語を追加）に進化するなど、J-STORIESにとって、飛躍の年となった。一方で、世界では戦争や、紛争、災害、温暖化、物価高など以前からの問題を解決できないままに持ち越しただけではなく、AIの急速な普及、SNSの情報拡散によるメディアの影響力低下、人手不足による物流停滞など、新たに表面化した問題も少なくない。

日本初のソリューション特化型メディアであるJ-STORIESは、こうした社会状況に対して、何ができるのか。そして、メディアとして何をするべきなのか？

編集委員（前田利継・編集長、北松克朗・首席編集顧問、大門小百合・編集顧問）が激動の2024年を振り返り、今の時代に注意すべき問題と、解決策、こうした中でJ-STORIESが果たすべき役割について話し合った。（全２回）（聞き手：J-STORIES 編集部 副編集長　一色崇典）

前半は、こちらをご参照ください。

J-STORIES：前半では、2024年が激動の年だったこと、日本で起きている高齢化や少子化が、逆に世界の先駆けとしてイノベーションを起こすきっかけになりうること、などについてお話しました。J-STORIESでは、日本から、いろいろな形のソリューションを世界に発信する、というのが以前から一貫した報道のスタンスですが、その観点から見ると、実際に2024年の1年で、日本発のスタートアップが以前よりも海外に進出できているのか気になるところです。前田編集長の印象はいかがでしょうか？

前田：少なくない日本のスタートアップが、海外に行きたいという熱意や意志を持っていることは昨年も色々な企業と接する中で実感として感じられましたが、まだまだ成功されている例は残念ながら多くないと思います。原因として、英語での情報発信をする準備ができていない、例えばホームページさえもしっかり英語でできてないとか、あるいは、とりあえず作ったとしても日本語から直訳しただけで、本気で海外の方に伝えようとする意思が感じられないという残念なケースもまだ多く見られます。色々な理由があると思いますが、日本語環境から出られていない企業は、海外の投資家などからすると、一体何をやってる会社なのか、誰がやってる会社なのかも分かりづらく、なかなかビジネスや投資の対象になりえません。残念ながら、そのようなケースを海外の関係者から聞かされることが多くあります。良い技術を持っていながら、まだまだそういった海外とのコミュニケーションの課題を抱えている日本の企業は、スタートアップだけではなく上場企業にも少なくありません。

北松：英語力の問題は依然として大きいですね。日本は、人口が減少しているとはいえ、未だ人口１億2000万人以上の巨大な国内市場を持っていて、企業としては、国内市場をターゲットにするだけで十分やってこれたわけです。これは大企業にも共通しますが、生き残るためにどうしても海外で売る必要がある、というほどの切迫感が広く共有されているわけではないと思います。まだ国内に頼れるという意識があって、結果的に英語対応が二の次になるケースがありますよね。これが決定的な問題かなというところですね。

大門：今はAIなど色々な翻訳ツールが出てきたので、あまり英語を勉強しなくてもなんとかなると思っている起業家の方もいるかもしれませんが、私は違うと思います。

J-STORIESの記事の中でも、翻訳家の方が言っていましたが、ただ単にAI翻訳をするだけでは、伝えたいメッセージは正確には伝わらないのが現実です。テキストの中身をきちんと理解して言葉で伝えきれていない背景情報も分かった上で翻訳をしないと正確なメッセージにはなり得ないし、商談は特にそうですよね。思いや熱意が、伝わらないといけないので、その部分をきちんと伝えられる言語能力は引き続き必要だと思います。

J-STORIES：日本のスタートアップが海外進出をするに当たっては、今ご指摘いただいた英語の問題もそうですが、いわゆるダイバーシティというか、日本国内マーケットとは違う様々な消費者を意識して、海外向けに商品やサービスを変えたり、海外の企業や投資家との付き合いを増やしていく必要があるかと思います。その点で言えば、何か変化はあったのでしょうか？

前田：日本国内の変化で言えば、2024年に関して目についたのは、インバウンドのスタートアップの増加です。インバウンドといっても観光客ではなくて海外のスタートアップが日本でのビジネスを求めてやってくるという、インバウンド需要ですね。日本市場における、日本の大企業や投資家とのマッチアップなど、海外のスタートアップを交えたビジネスの機会が国内で非常に増えていますので、むしろその勢いを強く感じます。

大門：インバウンドが盛んになったのは、海外企業の都合だけではなく、政府や地方自治体が手取り足取りのサポートをしていることも大きいですよね。

前田：その通りです。日本政府や地方自治体などが、海外のスタートアップへのかなり手厚いサポートをしている点が大きな要因の一つだと思います。例えば福岡市は、海外のスタートアップの進出を奨励して、ビザのサポートまで行ったり、月3万円程度でオフィスを提供したりしています。東京ですと、渋谷区が海外のスタートアップ起業家が利用できるコワーキングスペースを無償で提供しています。優れた技術やアイデアを持つ海外の起業家を国内のスタートアップやVCなどと交流させることで、国内発のイノベーションを創出するグローバルな拠点化を目指すというのが主な狙いです。

2024年は、こうした地方自治体などによる誘致策が、海外からもちゃんと認識され始めたように感じています。加えて、日本のスタートアップを世界にアピールする国際イベントとして、東京都が主催する SusHi Tech が今年で３年目を迎えたり、福岡市がRAMEN TECHを開催したりと、日本での国際的なスタートアップのイベントも存在感を増しています。日本政府は、22年に発表した「スタートアップ育成5か年計画」で表明しているように、スタートアップへの投資額は5年で10倍にするという目標を掲げており、それに合わせた政策の一つとして海外の投資家や起業家を誘致する活動を行っています。

日本に来たらすぐにビジネス展開できるという状態であれば、日本に来てビジネスをしたい、という海外のスタートアップは多いですし、実際に増えてきています。日本、特に東京や福岡などの都市部において、スタートアップ・エコシステムのグローバル化が大分進んできた、というのが私の実感です。

北松：日本のスタートアップの海外進出が伸びているかどうかについての具体的な数字はわかりませんが、前田さんも仰った「スタートアップ育成5か年計画」などによって、起業家がスタートアップを立ち上げて経営していく環境は以前よりかなり整ってきてると思います。

2024年夏には、メタバースなどに投資実績のある米国大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツがアジア初の拠点を日本に設けるという報道がありました。米国のベンチャーキャピタルといえば過去においては、中国企業を注視して、日本企業にはあまり目を向けていませんでしたが、報道によれば、日本の潜在力をかなり評価してるといいます。

さらに、プレシード（創成期）のスタートアップを支援している世界最大級の投資家であるテックスターズも日本での活動を強化していて、昨年は日本進出後、初めてのピッチイベントを開催しています。

そういった動きを反映して、米国の調査機関が行っているグローバルスタートアップ・エコシステム・レポート【Global Startup Ecosystem Report 2024】によれば、東京は世界10位にランキングされ、去年に比べて５つ順位をあげました。このようにスタートアップを取り巻く環境は全体的には改善していると思います。

ただ一方で、別の調査による国別のランキングでは日本の順位は、昨年よりも３つ順位を下げて21位になっています。英語力の問題に加えて、才能ある起業家の不足や、リスク回避志向がマイナス要因として指摘されています

大門：その点で言えば、気になるのは地方と都市との格差ですね。確かに大都市ではスタートアップエコシステムが構築されて、都市部に住んでいる人の感覚では、日本も結構うまくやっていると思うんですけれど、地方に目を向けると課題の方が多く目につきます。

やはり才能ある起業家を多く輩出し、リスクを取るようなビジネスを行う上で、欠かせないのは多様な働き方を認めることや、言語、高齢化、ジェンダーなどを含んだダイバシティー（多様性）への対応が欠かせないと思うのですが、特に地方では、ダイバーシティへの対応についてもまだまだというのが私の印象です。

J-STORIES：大門さんは、取材や、会議などで地方には多く行かれていると思うのですが、具体的にどのような点が問題なのでしょうか？

大門：石破総理が都会に出てきた若者が地方に戻って、就職したり、子育てできる社会を作りたい、「地方再生」だと仰っていますが、その為には、若者、特に女性が地方に居たがらない理由を考えないと難しいと思います。なぜ、みんな都会に出てきてしまうのか？地方だと女性というだけで差別的な待遇を受けたり、男性の補助的な仕事しかできない。でも、都会なら自分が自分でいられるという側面があります。

「女性の活躍推進」と言っても、システムを変えるだけではなく、人々のマインドセットが変わらないと実現できません。地方だと、男性中心の社会構造が未だ根強く残っていて、例えば町内会は男の人ばかりで占められていて、女性が旦那さんの代わりに行ったら、なんで来たんだと言われたりとか、いわゆる男性社会の中で何かをしようと思っても、すぐに叩かれたり、変な目で見られたりという問題が残っています。これは、地方と都市の間の格差でもありますが、都心部においても、例えばVC（ベンチャーキャピタル）の世界で女性の投資家が少なかったり、女性の起業家は、数が少ないので、ボーイズクラブの中で交換される情報になかなか接することができない、という同種の悩みを聞きます。そういう意味では、地方に限らず、日本全体において、マインドセットを変えていくことが必要なのかなと思いますね。

前田：本当にそう思います。その点で言えば、地方でも大企業や役所のマインドセットを大きく変えるのは難しいと思いますが、地方においてスタートアップ企業が沢山できるような環境が整えられれば、雇用の問題だけではなく、人々のマインドセットを変える上でポジティブな影響を与えられるのではないかと思います。

少子高齢化や、地方の過疎化という問題を考える時、私たち日本人は、どちらかというと悲観的になってしまいがちですが、、実は海外のスタートアップ関係者と話していると「これはチャンスだ」と言われることがよくあります。例えば、地方は人手不足が問題になるわけですが、海外の起業家からは、その方がAIなど、新しいイノベーションを実装しやすいと言われるんです。日本は人手不足、少子高齢化のおかげで、AI先進国になっていくかもしれないと。その最先端の地が地方であると。

J-STORIES：なるほど。海外から見ると少子高齢化や、地方の衰退といった日本のネガティブな側面も、ある意味でイノベーションを起こしうる場所として魅力的な条件に映っているということですね？

前田：先ほど、インバウンドで日本政府の誘致もあって海外からスタートアップ関係者が沢山きているという話をしましたが、彼らにとって日本がなぜ魅力かと言えば、ビジネスのやりやすさだけではなく、日本が抱えている少子高齢化などの問題が先進国で共通の問題だからです。

日本で少子化等の社会問題を解決するイノベーションを生み出せれば、海外のスタートアップにとっては、日本でのビジネス利益に加えて、自身のブランディングができます。日本という、商品やサービスに求めるクオリティーが非常に高い国で成功した、ということが世界でマーケティングを行う上で大きなブランディングになります。日本で実績があれば、自国でビジネスをする上でも、東南アジア等のマーケットに進出する上でも、非常にプラスになるというのです。そういう意味では、地方の格差の問題など、楽観はできませんが、必ずしも悲観する必要はないと思います。色々な問題があるからこそ、それを解決さえできれば、グローバルなスケールで成長できる伸び代がある、とも言えるのですから。

J-STORIES：日本にはまだまだ可能性がある、ということはJ-STORIESがスタートして以降一貫したメッセージで、だからこそこれまで日本のイノベーションを英語にして、海外に発信してきました。我々、メディアとしては、こうした状況を改善する為に何ができるでしょうか？

前田：これまでJ-STORIESは、世界に日本発のイノベーションを発信していく、ということで、日本語と英語のバイリンガルで情報を配信してきました。2024年には、そこに中国語を追加し、３ヶ国語での配信を開始しました。まだベータ版なので、機械翻訳も使用した不完全なものですが、今年は、しっかりとした中国語でのアウトプットも力を入れていきます。

中国語での発信を追加した理由は、中国本土だけではなく、台湾や、香港、東南アジア、欧米の華僑の方など、必ずしも英語を得意としない中国語圏の方々にも日本発のイノベーションについて知ってもらいたいと思った為です。

こうした活動の背景には、2024年に入ってから海外の読者から、「記事で紹介されている企業にコンタクトをしたい」「紹介していただけませんか？」といった問い合わせが増えたことが挙げられます。こうした反響が増えていることは我々としても嬉しいことですし、なお一層、世界の隅々まで情報を広げていきたいというモチベーションになっています。

北松：私も同意見です。スタートアップが成功する条件には、素晴らしい技術力だったり、有望なマーケットだったり、豊富な資金力だったり、と色々な要素がありますが、一つ大事な要素として、スタートアップ同士、あるいはベンチャーキャピタルなどの投資家関などとの繋がり、ネットワークがあるのではないでしょうか。単独でやるのではなく、スタートアップのコミュニティに入ることで、他のスタートアップとの提携や情報交換などが促進され、それが何らかの事業展開の追い風になると思います。J-STORIESも個別の記事で、ソリューションの内容を丁寧に紹介することは大事なことですけれど、同時にそういったコミュニティ作りにとって重要な情報、つまりスタートアップのCEOの素顔とか、人間的な部分とかをどんどんと発信していきたいと思いますし、具体的にスタートアップ同士のコミュニティをオーガナイズしていく、プロモートしていくっていう役割をメディアとして積極的に担っていくのが良いのではと感じています。

大門：今、コミュニティっていう風に北松さんが仰ったんですが、情報交換もそうですが、国境を超えて多様な人たちが直接話をする機会を作るというのはそれ自体、とても大事なことだと思います。

先日、中国人の方の日本への印象が非常に悪くなって、対日感情が悪くなっているという調査が出ました。日本に対する印象が良くないと答えた中国人の方が、昨年の62.9%から87.7%まで１年で急激に悪化したという衝撃的な内容です。ただし、日本に来たことがある人や、直接日本人と触れたことがある人の中では、反日感情は低かったという結果も出ていますので、直接触れ合うとか、交流の重要性を感じさせます。そして、まず最初のタッチポイントとしては、正しい情報をお互いに知るということが重要です。それは中国語での発信も始めたJ-STORIESも担うべき役割の一つだと思います。

前田：まさに、日本のスタートアップコミュニティをサポートする上で、我々としては、コンテンツを作るだけではなく、しっかりと、海外の関係者と日本のスタートアップを結びつけるところまでサポートしたいと考えています。2024年には、実際にその試みとしてイベントも行いました。3月には、毎日みらい創造ラボとの共催で世界の社会的な課題を解決しうる技術やアイデアを持っている日本のスタートアップを世界の投資家や、専門家に英語で紹介するピッチイベント「Japan Global Innovators’ Forum（JGIF）」を行い、2025年3月に第２弾の開催が予定されています。今回はインバウンド企業が増えてきたという側面も考慮して、世界の問題を解決できるソリューションを持つ日本企業を世界に紹介するだけではなく、日本の問題を解決できる技術やアイデアを持つ海外のスタートアップを国内のVCや関係者に結びつけるマッチメーキングも同時に行えればと考えています。

大門：JGIFはとても良いイベントでしたね。あのようなイベントを行ったり、スタートアップ同士が交流できるコミュニティを作って、日本と海外のスタートアップがお互いに知り合ってもらう、交流する場を作ることで、さらに彼らのビジネスが発展していくといいなと思います。そのような役割もJ-STORIESが担っている大きな役割の一つではないでしょうか。

前田：イベントやコミュニティ作りという点で、実は2025年5月にさらに大きなイベントを予定しています。アジアのユニコーン（設立10年以内の、未上場で評価額10億ドル以上のスタートアップ）30社近くを含めた成熟したベンチャー企業のファウンダーや経営陣、いわゆるCXOを100人近く東京に集めるイベントを開催します。こちらは、韓国の最大の新聞社、朝鮮日報との共催で東京都のSusHi Techのパートナーイベントとしても位置づけられる予定です。

細かい内容については乞うご期待ですが、まずは国を超えた、横のレベルのネットワーキングや、国際VCや証券取引所などとのネットワーキング、また同業他社とのネットワーク作りをクロスボーダーで行う事が、まず一つの大きな目的としてあります。それと同時に、自分たちの力で世界を良くしていこうという強いエネルギーを持ったアジアのスタートアップ・ファウンダー達が集まる場ですから、分断が強調される時代の中で、スタートアップ同士の国を超えた連携といった形で何かしら平和のメッセージを発していただく機会にもなるかと思います。

記事：一色崇典　

トップ写真：J-STORIES (Giulia Righi)

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